弊社が創業した2002年は、高速インターネットが全国に普及し始めた頃でした。
世界のパソコンがネットワークでつながり、高速に膨大なデータをやり取りする時代の幕開けとなりました。現在は10億台以上とも言われる世界中のスマートフォンから家電製品まで、あらゆるモノがインターネットにつながり、そこに人工知能(AI)までが加わり、飛躍的な発展を遂げようとしています。弊社はコンピュータ上で製図を行うCAD事業からスタートしました。行政向けの地図データの制作を始め、次に産業のデジタル化の波に乗って機械の3次元モデリング制作へと移行していきました。その実績から生産機械のソフトウェア開発を手掛けまして、それから15年間は機械分野での開発を中心に実績を培ってきました。細かく言うと機械と機械をつなげること(MtoM)を得意としておりますが、その技術でお客様の現場でお役に立てることを使命としてきました。近頃はIoTの時代と言われ、モノとモノをインターネットでつないで活用することが盛んになってきております。このIoT化の流れは、私たちの生活になくてはならないほど社会全体に普及していくことでしょう。今後、弊社では今まで培ってきたMtoMの実績を基盤にIoTの分野に取り組んで行きます。モノとモノをつなげると申しましたが、これからはお客様の発展のために現在と未来をつなぐ架け橋となることが弊社の使命と考えます。一人ひとりのお客様と共に発展し、さらには社会の発展につながることを目指して、これからもがんばってまいります。
今後とも、より一層のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。
株式会社 北陸コンピュータグラフィックス
代表取締役野村 和輝
ソフト開発を通じて社会が
便利で豊かになるために
貢献をすること
優秀な技術と柔軟な頭脳を持つ
若者の能力を発掘、
活用して経済の活性化に
寄与すること
時代の先端を行く
ソフト開発技術を持つ企業として
新しい産業の魁となること
2002年09月
有限会社 北陸コンピュータグラフィックス創業(資本金300万円)
2002年10月
自宅にてソフトウェア作成の受託を行う
2003年06月
事務所を富山県砺波市太郎丸に開設
2004年02月
正社員1名を採用
2004年03月
株式会社 北陸コンピュータグラフィックスに社名変更
2004年03月
CAD事業を起ち上げ、CAD教室を開設
2004年04月
3次元CADモデリングデータ制作受託
2004年05月
厚生労働省へ特定派遣事業者の届け出を提出、人材派遣事業を開始
2004年06月
富山県産業高度化センター(高岡オフィスパーク)に移転
2005年05月
社屋購入により富山県砺波市鹿島に移転(資本金を1,500万円に増資)
2006年12月
精密機械メーカーから制御系ソフトウェア開発を受託したことを機に、
工場内オートメーション化のソフト開発が事業の中核となる
2015年08月
得意分野のソフト開発に対応するため、受託ソフト開発の専門部署を設ける
2016年08月
社内開発の生産性向上に向けて『働き方改革』の方針を立てる
2017年10月
日本ニアショア開発推進機構から「認定ニアショアベンダー」に認定登録
2017年11月
厚生労働省より一般派遣事業者としての資格を取得
2018年03月
時短勤務やテレワークの導入など、社員のライフワークバランスに考慮し、
多様な働き方を選べるよう社内制度の見直しを開始
2018年05月
当社の『働き方改革』への取り組みが、”広報となみ 2018年5月号” に取り上げられる
社名
株式会社 北陸コンピュータグラフィックス
設立
2002年9月18日
資本金
22,000,000 円
役員
代表取締役社長 野村 和輝
顧問弁護士
本田総合法律事務所 弁護士 本田 隆慎
社員数
20名(令和6年4月1日現在)
事業内容
取得認定等
一般労働者派遣業務
社労士診断認証制度
取得資格
取引銀行
加盟団体
当社は、ソフト開発を通じて社会が便利で豊かになるために貢献をすること、優秀な技術と柔軟な頭脳を持つ若者の能力を発掘、活用して経済の活性化に寄与すること、時代の先端を行くソフト開発技術を持つ企業として新しい産業の魁となることを目指し、ソフトウェア開発(業務・営業支援系、WEB系、組込/制御系)を主な事業としてサービス提供しております。その中で取り扱う情報資産を厳格に保護することは、お客様に対する責任であることはもとより、社会に対する使命でもあると考えます。ここに、以下に掲げる情報セキュリティ基本方針を定め、全社一丸となって推進します。
以上。
制定:2018年2月1日
代表取締役 野村和輝
平成24年10月1日施行の「労働者派遣法改正法」により、派遣労働者や派遣元事業者(当社、株式会社 北陸コンピュータグラフィックス)がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネット等により、派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などを情報公開することが義務付けられました。
令和5年度における情報提供を下記の通り公開いたします。